荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
総務省の家計調査を基に、今年６月までの物価高騰による生活への影響を見ると、所得が低い層ほど家計の負担率が大きく、消費税の負担が重くなっており、年収２００万円以下の層では物価高騰の影響で４．３％増となっています。７月以降も異常な物価上昇は収まる気配もなく、さらに電気料金の引き上げが生活苦に拍車をかけています。
総務省の家計調査を基に、今年６月までの物価高騰による生活への影響を見ると、所得が低い層ほど家計の負担率が大きく、消費税の負担が重くなっており、年収２００万円以下の層では物価高騰の影響で４．３％増となっています。７月以降も異常な物価上昇は収まる気配もなく、さらに電気料金の引き上げが生活苦に拍車をかけています。
そのため、長引くコロナ禍と物価高は家計を直撃しており、苦しくなるばかりです。つまり、年金引下げや賃金の上昇が追いつかない中、欧米の急速な利上げによる景気後退リスクも忍び寄り、先行き不安感を増しています。つまり、市民の暮らしは、家計簿は予算を超える月もあり、光熱費や日用品の値上がり分は食費を削ったり、割安な商品を買うなどの生活防衛を行っています。
しかし最近、コロナ禍や物価高による家計の経済的な負担を軽減しようと、都市部でも給食の無償化が相次いでいます。 熊本県では、玉東町、山江村、水上村で給食を無償化しています。宇城市は再来年の４月から小・中学校の給食費を無償化することを決めました。子育て支援や定住の促進につなげるということです。荒尾市も平成２９年度から小学校の給食費を無償化しました。小学生の保護者は大変喜んでいらっしゃいます。
本市といたしましては、新型コロナウイルスとウクライナ情勢の影響でダメージを受けている地域経済や家計を支援していくためにも、市民や事業者の皆様の切実な声に耳を傾け、寄り添いながら、今後も必要な施策に取り組んでまいります。 ここで、市政に関連いたします報告を２点させていただきます。
さて、今年２月に始まりましたロシアによるウクライナ侵攻から既に半年以上が経過しておりますが、侵攻の影響などによる世界的なエネルギーや原材料価格等の高騰に加え、ここ数カ月の間に進んだ急速な円安の影響も重なり、１０月には多くの商品が一斉に値上げになるなど、市民の家計や企業経営にとって大変厳しい状況が続いております。
まさに後期高齢者にとっては保険料も窓口負担も大幅に引き上げられる事態に追い込まれ、さらなる家計圧迫、受診控えが心配されます。 かつては国の制度として７０歳以上の老人医療費無料化制度が実施されました。
私たちの生活においても、ガソリン代をはじめとする燃料費の高騰、食料品などの相次ぐ値上げなど、物価の高騰が家計を直撃しています。こうした状況を踏まえて、水道代の基本料金の減免や、プレミアム商品券事業など、物価高騰に対する市民生活の支援に取り組む自治体も現れ始めました。本市においても何らかの支援策を検討していただけたらと思います。
コロナ禍等による家計への経済的負担の増大が懸念される中、子供たちが引き続き安心して教育を受けられるような支援策を検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。 これをもちまして、教育市民分科会長の報告を終わります。 ○倉重徹 委員長 教育市民分科会長の報告は終わりました。 次に、厚生分科会長の報告を求めます。
助成については、家計をやりくりして費用を捻出している世帯との公平性とか均衡、そういったものを十分考慮する必要があるのではないかと考えているところです。熱中症予防の注意喚起については、引き続き行っていきたいと考えています。 以上です。
◆那須円 委員 なぜこういう質問をするのかというと、特に今の時期というと、物価高騰なんか社会的問題になっていまして、市民の皆さんの家計への負担というのは、非常に重くなっている時期だと思うんですね。先ほど、病院としては取り分が増えるけれど、診療報酬が下がるので、収支的にはゼロですよという説明がありましたけれども、なら、結局、負担が増えるのは市民ということになると思うんです。
対象世帯としては、家計急変世帯を含む約６００世帯を見込んでおり、必要となる給付金のほか、システム改修等の事務費を計上するものです。 財源としましては、事務費を含む全額が県補助金となります。 今回、追加として議案を上程させていただきましたのは、熊本県より本年８月の支給について要請があっており、速やかに対応したいためでございます。
住民税非課税世帯、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変したり、住民税非課税世帯と同様の事情と認められる世帯、つまり、家計急変世帯を対象に１人当たり１０万円の給付については、今議会の初日に議決されましたが、それに対する上乗せや対象拡大。 次に、子育て世帯の支援であります。子育て世帯生活支援特別給付金の対象拡大や給付額の上乗せがあります。
人事院勧告、当初は０．３と思われていたが、０．１５となったと総務文教常任委員会の中で担当部長より説明がありましたが、昨年１０月より食料品等の値上げラッシュに続き、ガソリン代の高騰、コロナ禍による衛生用品の購入経費が必要となるなど、日常の生活を維持する上での費用がかさみ、家計への影響は少なくない状況です。
次に、議第13号「令和４年度熊本市奨学金貸付事業会計予算」について、奨学金の返還猶予については、新型コロナウイルス感染症以外の理由による家計急変等も返還猶予の対象とするなど、他都市の状況も踏まえた検討を行ってもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
◆上野美恵子 委員 コロナによらない家計急変等も含まれますか。 ◎上村奈津子 指導課副課長 本市では、コロナ以外で、例えば経済的な困難であることを理由にして返還猶予を認めた事例はございません。 ◆上野美恵子 委員 その考え方としても含まれていないということですか。
長期化するコロナ禍において、低迷する雇用情勢による家計の減収による生活困窮は、見えない困窮とも言われています。 本市においても、コロナ禍での影響に対し、企業や市民生活への様々な支援策に取り組まれているところですが、こうした支援策を一人も取り残さないよう活用してもらうためには、今一度の周知が必要ではないかと考えるところです。 そこで、次の２点についてお尋ねします。
今、必要なことは、ＧＤＰの約６割という、最も大きな割合を占めている家計最終消費支出をどのように伸ばしていくかということであり、そのためには、家計を温める取組が必要であることは言うまでもありません。
申請期限は、非課税世帯については、令和４年４月25日まで、家計状況の急変で申請をする方については、令和４年９月25日までとなるとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく、承認すべきものと決定しました。 次に、議第20号令和３年度水俣市一般会計補正予算第14号中付託分について申し上げます。
…………………………………………………………………………………………………… ３ 諸般の報告………………………………………………………………………………………………… ３ 日程第１ 一般質問……………………………………………………………………………………… ４ ○髙岡朱美君の質問…………………………………………………………………………………… ４ １ 議第13号令和４年度水俣市一般家計予算
次に、支援策につきましては、中央区、東区、南区の各区役所に設置しております生活自立支援センターにおきまして、相談員が家計の立て直しについてアドバイスする家計改善支援事業や、これまで就労の経験がないなど、働くことに不安がある方に対しまして、就労に向けた訓練や就労体験の機会を提供いたします就労準備支援事業を実施しております。